E01988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が良好な雇用・所得環境を背景に個人消費を中心に堅調でしたが、欧州経済は金融引き締めや海外経済失速の影響による内外需の落ち込みに伴い低調に推移し、中国経済は不動産不況の長期化の影響等により停滞感が見られるほか、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学的リスクが増大するなど引き続き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、企業収益が好調に推移しているものの、個人消費が物価高やコロナ後のサービス需要増加の一巡等の影響で減少していることなどから景気は足踏み状態となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、車載安全向け製品が堅調に推移したものの、環境対応車向け製品の海外現地調達の影響や家電・照明向け製品においては住宅ローン金利の上昇懸念や建築資材価格高騰に伴う住宅着工件数の減少の影響等により需要が落ち込んだことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,678百万円（前年同四半期比2.1%減少）となりました。利益面では売上高の減少により営業利益が978百万円（前年同四半期比6.6％減少）、経常利益は為替差益の計上などにより1,237百万円（前年同四半期比5.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円（前年同四半期比11.7％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し44,954百万円となりました。その主な要因は、当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,083百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し12,145百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が299百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し5,113百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が174百万円減少したことと、法人税等の支払いにより未払法人税等が363百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し51,986百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いなどにより1,492百万円減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,238百万円や棚卸資産の減少による440百万円などのキャッシュ増加要因、仕入債務の減少による131百万円や法人税等の支払額688百万円などのキャッシュ減少要因により1,582百万円の収入（前年同四半期325百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による純額254百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による162百万円の支出などにより90百万円の収入（前年同四半期412百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払いなどにより3,341百万円の支出（前年同四半期2,965百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,497百万円減少し14,240百万円（前年同四半期10,671百万円）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は205百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。