E02172 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）の経済情勢は、国内外ともに緩やかな回復基調で推移しました。国内では、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移し、設備投資も持ち直しましたが、物価上昇や金利動向への懸念から、先行きには不透明感が残る状況となりました。海外では、中国の内需不振や米国の関税政策の影響により成長鈍化の兆しが見られ、国内外ともに先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社の連結売上高は493億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は18億５千７百万円（同62.9％増）、連結経常利益は16億４千６百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億７千９百万円（前年同期は４千３百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[モビリティ事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、客先新モデルの投入による販売増加、インド拠点の堅調な推移、コスト低減及び取引価格の適正化の効果などが寄与して、売上高は401億２千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は12億３千１百万円（同38.7％増）となりました。
[ガステクノ事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、日本国内は堅調に推移したものの、中国における内需の不振及び住宅市場の低迷の影響を受け、売上高は25億８百万円（前年同期比14.7％減）となりました。一方、営業損失は２億５百万円となり、コスト削減や価格の適正化が寄与して、前年同期から１億２千万円の損失縮小となりました。
[商社事業]
航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を中心とする当事業では、航空機部品類に対する官民双方からの好調な需要、芝管理機械及びゴルフカーに対する堅調な更新需要を背景に、売上高は54億８千５百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は７億３千７百万円（同38.0％増）となりました。
[その他事業]
当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売増加及び架装台数の伸長が寄与して、売上高は12億５千７百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は９千４百万円（同115.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、1,088億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億円減少しました。
流動資産は、597億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億４千５百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が５億６千２百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、490億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が13億９千６百万円増加した一方、建物及び構築物１億４千５百万円、機械装置及び運搬具12億３千５百万円、「その他」に含まれるデリバティブ債権１億８千円等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、700億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億３千万円減少しました。
流動負債は、469億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億５千６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金６億５千１百万円、電子記録債務２億９千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金３億５千６百万円、「その他」に含まれる未払金５億９百万円が減少した一方、短期借入金が23億３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、231億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千６百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億１千９百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、387億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億５千５百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億９千９百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億５千４百万円増加し、30億１千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億９千３百万円（前年同期は48億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億８千８百万円及び減価償却費27億４千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億６千６百万円（前年同期は22億１千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億６千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億７千２百万円（前年同期は83億１千７百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純増７億４百万円が、配当金の支払額２億７千１百万円及びその他の支出２億７千１百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億６千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。