E02172 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。海外では地政学リスクに加え、中国景気や金融資本市場の変動による影響が懸念されたものの、持ち直しの動きが続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は737億２千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。収益改善に取り組んだことに加え、商社事業で利益率が改善したこともあり、営業利益は20億８千６百万円（前年同期比17.1％増）となりました。この結果、経常利益は18億４千３百万円（前年同期比21.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千５百万円（前年同期比488.6％増）となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から第１四半期連結会計期間より報
告セグメントを次のとおり変更しております。
従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連
品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しておりま
す。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［モビリティ事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和したことに加え、インド事業の好調が続いたこともあり、当事業の売上高は614億７千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。生産効率の改善に取り組んだものの、原材料価格等が上昇を続けたことによる影響を受け、営業利益は16億２百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
［ガステクノ事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。需要の回復が鈍いことに加え、特に中国における不動産不況の影響もあり、当事業の売上高は44億８百万円（前年同期比14.4％減）となりました。営業損益につきましては、当事業における費用削減を進めたこともあり、営業損失が４億１千３百万円（前年同期は５億７千３百万円の営業損失）に縮小しました。
［商社事業］
航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械の需要も好調に推移したこともあり、当事業の売上高は60億８千５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。円安の進行で仕入コストが上昇したものの、取扱い商品の拡大などにより、営業利益は８億７千４百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
［その他事業］
福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は17億６千２百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は２千３百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,173億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて172億３百万円増加しました。
流動資産は、655億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて121億２千４百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が34億６千３百万円及び棚卸資産が65億５千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、517億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億７千８百万円増加しました。これは主に、その他投資有価証券が34億５千２百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、800億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて121億４千８百万円増加しました。
流動負債は、508億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて132億５千５百万円増加しました。これは主に、短期借入金が128億４千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、292億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億７百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が13億３千３百万円増加した一方で、長期借入金が24億４千５百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、372億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億５千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が24億４百万円及び為替換算調整勘定が23億４千５百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億２千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。