売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01593 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の売上収益については、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期(3兆2,111億円)に比べ16.1%増の3兆7,287億円となりました。

 利益については、品質関連費用の計上があったものの、事業環境改善や企業体質改善努力により、営業利益は前年同四半期(270億円)に比べ246.5%増の937億円、税引前四半期利益は前年同四半期(460億円)に比べ129.1%増の1,055億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期(236億円)に比べ185.4%増の673億円となりました。

 また、当第3四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少があったものの、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末(4兆1,358億円)に比べ3.0%増の4兆2,606億円となりました。負債については、未払法人所得税等、繰延税金負債の増加があったものの、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末(2兆1,443億円)に比べ2.4%減の2兆931億円となりました。資本については、四半期利益の計上、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末(1兆9,914億円)に比べ8.8%増の2兆1,675億円となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の4区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の5区分に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

 

① 日本

 売上収益については、高水準の車両生産や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期(2兆1,022億円)に比べ15.5%増の2兆4,289億円となりました。利益については、品質関連費用の計上があったものの、増産効果や企業体質改善努力・構造改革効果等により、439億円の営業利益(前年同四半期営業損失262億円)となりました。

 

② 北米

 売上収益については、車両生産台数の増加や円安の影響により、前年同四半期(5,956億円)に比べ22.1%増の7,273億円となりました。利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力等による増益はあったものの、品質関連費用の計上により、371億円の営業損失(前年同四半期営業損失278億円)となりました。

 

③ 欧州

 売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前年同四半期(2,472億円)に比べ14.7%増の2,836億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期(39億円)に比べ36.1%増の53億円となりました。

 

④ 中国

 売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同四半期(4,368億円)に比べ17.9%増の5,150億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や構造改革効果等により、前年同四半期(249億円)に比べ47.2%増の366億円となりました。

 

⑤ アセアン・インド

 売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期(3,626億円)に比べ3.4%増の3,750億円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期(426億円)に比べ4.4%減の407億円となりました。

 

(注)各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により4,084億円の増加、投資活動により384億円の減少、財務活動により2,058億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により66億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により12億円の増加の結果、当第3四半期連結会計期間末には4,897億円となり、前連結会計年度末(3,176億円)に比べ1,720億円(54.1%)増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前年同四半期(1,479億円)に比べ2,604億円(176.0%)増加し、4,084億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,032億円増加したこと、税引前四半期利益が594億円増加したこと、棚卸資産の増減額が425億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,170億円)に比べ786億円(67.2%)減少し、384億円となりました。これは、定期預金等の増減額が358億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,007億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、前年同四半期(590億円)に比べ1,468億円(248.7%)増加し、2,058億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,381億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。

 

(3) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,649億円です。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。