E02140 Japan GAAP
（１）経営成績分析等
当中間期における経済環境は、国内では物価上昇の影響により個人消費の伸びの鈍化がみられました。海外においては、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化、さらに中東・欧州を中心とした地政学的リスクなど、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。
自動車生産台数は、国内では前期の認証問題による減少からの回復は見られたものの、一部カーメーカーにおける販売の不振や、自然災害等による生産停止により、前年同期比で減少となりました。海外では、米州においては、前年度に発生した部品供給問題の解消はありましたが、新モデル投入に伴う現モデルの生産調整などにより減少しました。中国では、日本車の販売不振が継続しましたが、政府からの補助金等を背景にローカル車の販売が好調だったことで増加となりました。加えて、タイにおける景気刺激策やインドの市場拡大により、ASEAN等の新興国においても増産となりました。これらの結果、世界全体の自動車生産台数は前年同期比で微増となりました。
このような状況のもと、当中間期における売上高は、日本や米州における前年度の品質問題からの回復や、各地域での新規受注等により、連結では前年同期比0.6％増収の4,468億円となりました。
利益につきましては、米国の関税政策による影響はあるものの、米国等でのハイブリッド車を中心とした量の増加や、各地域での改善合理化の取組みにより、営業利益は前年同期比9.9％増の198億円、経常利益は同14.7％増の227億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.0％増の118億円となりました。
（２）財政状態分析等
当中間期末の資産の残高は、建設仮勘定が増加したこと等から、前期末に比べ93億円増加の8,993億円となりました。
負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ41億円増加の2,141億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ52億円増加の6,851億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円、減価償却費210億円を主体に517億円となり、法人税等を支払った結果、454億円（前年同期は390億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資318億円等の支出に対し、定期預金の預入・払戻による純収入506億円等の結果、190億円の収入（前年同期は72億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得124億円、配当金等の支払い114億円等を実施した結果、281億円（前年同期は404億円）の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ391億円増加の1,403億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。