日本プラスト株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の継続、米国の関税措置やそれに伴う自動車の生産体制の見直し及び世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、得意先の減産影響等により前年同期比6.9％減の56,137百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前年同期比30.4％減の1,060百万円、経常利益は、前年同期比34.4％減の856百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上等により前年同期比40.2％増の1,122百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

国内の売上高は、得意先の減産影響等により19,988百万円と前年同期に比べ1,310百万円（△6.2％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善はあるものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマイナス影響により23百万円と前年同期に比べ566百万円（△96.1％）の減益となりました。

②　北米

北米の売上高は、為替換算による減収影響はあるものの、自動運転対応部品であるＨＯＤハンドルの増加、新車効果及び金型売上増加等の増収影響により29,726百万円と前年同期に比べ321百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益は、米国の関税措置、賃金上昇等のマイナス影響はあるものの、増収影響、合理化による収益改善等により698百万円と前年同期に比べ314百万円（82.0％）の増益となりました。今後も、米国の関税措置の影響を最小限に抑えるため、販売価格転嫁の交渉をはじめとするさまざまな対策を講じていきます。

③　中国

中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により4,538百万円と前年同期に比べ2,823百万円（△38.3％）の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善はあるものの、想定を上回る減収等により198百万円（前年同期は149百万円のセグメント損失）となりました。

④　東南アジア

東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により1,883百万円と前年同期に比べ370百万円（△16.4％）の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあるものの、減収、利益率の高い車種の生産減少等のマイナス影響により565百万円と前年同期に比べ189百万円（△25.1％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、79,994百万円となり、前連結会計年度に比べ3,713百万円減少しました。これは有形固定資産の減少2,247百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,212百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、46,341百万円となり、前連結会計年度に比べ2,827百万円減少しました。これは製品保証引当金の減少1,739百万円、支払手形及び買掛金の減少1,278百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、33,652百万円となり、前連結会計年度に比べ885百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少2,161百万円、利益剰余金の増加976百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ831百万円(5.6％)減少し、当中間連結会計期間末には14,111百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は28百万円(前年同期は1,305百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,211百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,799百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,016百万円（前年同期は1,302百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,264百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,919百万円（前年同期は841百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,023百万円、長期借入れによる収入1,474百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,394百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は921百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。