E02216 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、ＥＶ（電気自動車）シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比19.9％増の90,509百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,194百万円（前年同期は1,590百万円の営業損失）、経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,456百万円（前年同期は1,107百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により2,527百万円（前年同期は1,997百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により33,814百万円と前年同期に比べ7,365百万円（27.8％）の増収となりました。セグメント損失は、209百万円（前年同期は951百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等はあるものの、貸倒引当金繰入額の計上、子会社からのコミッションの減少、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等により赤字となりました。
なお、製品保証引当金戻入額を特別利益に計上しております。
② 北米
北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により42,284百万円と前年同期に比べ13,872百万円（48.8％）の増収となりました。セグメント利益は、2,066百万円（前年同期は1,633百万円のセグメント損失）となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着き等により黒字となりました。
③ 中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により11,324百万円と前年同期に比べ6,719百万円（△37.2％）の減収となりました。セグメント利益は、13百万円と前年同期に比べ954百万円（△98.6％）の減益となりました。減収影響等により減益となり厳しい状況が続いているものの、親会社に支払うコミッションの減少、合理化による収益改善等により黒字となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替換算による増収影響等により3,085百万円と前年同期に比べ515百万円（20.0％）の増収となりました。セグメント利益は増収影響、合理化による収益改善等により467百万円と前年同期に比べ421百万円（909.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、84,900百万円となり、前連結会計年度に比べ3,449百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加2,476百万円、投資有価証券の増加697百万円及び原材料及び貯蔵品の減少935百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、53,210百万円となり、前連結会計年度に比べ2,020百万円減少しました。これは短期借入金の減少4,128百万円、支払手形及び買掛金の増加1,815百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,689百万円となり、前連結会計年度に比べ5,470百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加2,569百万円、利益剰余金の増加2,284百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,306百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。