E03977 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。
当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に広げ、現在では「真の総合不動産会社」と
しての確かな基盤を築いております。その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博（Expo 2025
Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設
開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を
展開してまいりました。今後も新たな事業領域に積極的に挑戦し、総合不動産会社としての使命を果たしてまいり
ます。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて180億54百万円増加して2,450億83百万円と
なりました。主な要因は仕掛販売用不動産の増加150億39百万円、現金及び預金の増加21億92百万円によるもので
す。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて133億51百万円増加して1,669億20百万円とな
りました。主な要因は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加164億68百万円、電子記録債務の減
少28億14百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47億２百万円増加して781億63百万円とな
りました。この結果、自己資本比率は31.9％となりました。
（経営成績）
当中間連結会計期間の連結売上高は576億75百万円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益は104億18百万円（前年同期比2.4％増）、連結経常利益は96億69百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は61億88百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、当社の強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は418億62百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は80億76百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
②その他事業
当社グループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は158億12百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は29億95百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し、当中間連結会計期間末には326億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は107億25百万円（前年同期は51億48百万円の減少）となりました。これは主に
税金等調整前中間純利益96億68百万円、棚卸資産の増加151億17百万円、仕入債務の減少28億16百万円、法人税等
の支払額29億38百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億80百万円（前年同期は６億97百万円の減少）となりました。これは主にそ
の他投資額の増加３億43百万円、有形固定資産の取得による支出２億43百万円、定期預金の預入による支出１億22
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は135億36百万円（前年同期は67億25百万円の増加）となりました。これは主に
長期借入れによる収入343億４百万円、長期借入金の返済による支出178億35百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。