E03989 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前期比較を行っておりません。
(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続く一方、急激な円安や世界的な政情不安から、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、「世界中の不動産投資を民主化する」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」の提供や、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、東京23区や、川崎市、横浜市など単身者の人口増加が著しいエリアにコンパクトサイズの物件を集中的に供給することで、大手との競合を回避しつつ効率的な経営資源投下を行う独自のランチェスター戦略を取り入れております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は19,290百万円、営業利益は1,799百万円、経常利益は1,263百万円となりました。また、当中間連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、「負ののれん発生益」（特別利益）7,909百万円、「段階取得に係る差損」（特別損失）2,259百万円を計上しております。この結果として、親会社株主に帰属する中間純利益は6,150百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 総合不動産事業
総合不動産事業は、主として、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までを一貫して自社で遂行する垂直統合型の事業モデルにより、主力ブランド「SYFORME（シーフォルム）」シリーズ等を都心部を中心に展開しております。当中間連結会計期間においては、新築区分マンション販売を中心とする販売活動を行いました。なかでも、2025年9月に販売を開始したSYFORME SUMIYOSHI Ⅲは販売開始から約2ヶ月で完売（決済・引渡しベース）する盛況ぶりを見せました。その他、ブラックロックが運用する私募ファンドへの新築マンションの1棟売却や、東京都港区六本木の収益物件、東京都豊島区の土地等を販売したことにより、売上高が16,784百万円、セグメント利益が2,842百万円となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、主に、販売後のアフターサービスとして、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを包括的に提供しております。家賃集金代行や入退去対応などオーナー様の管理負担を軽減し、管理効率と安心を実現しており、当社の岩盤収益基盤を形成しています。これらの管理運営に伴う賃料収入は、長期的・安定的なストック収入として当社の収益を支えております。当中間連結会計期間においては、賃料収入、賃貸管理売上等により売上高が1,348百万円、セグメント利益が470百万円となりました。
③ 建設事業
建設事業は、商品性の向上や収益性の最大化を目指し、設計・仕様の見直しや計画再構築を推進し、グループ内製化の推進により、外注から建設原価の抑制に努めています。当中間連結会計期間においては、自社開発物件の建設工事や請負工事の受注等により売上高が87百万円、セグメント損失が163百万円となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、土地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までをワンストップで提供しております。当中間連結会計期間においては、電力販売および太陽光発電所の運営・保守等により売上高が932百万円、セグメント損失が４百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、投資事業で保有株式の一部を売却したことなどによる売上高が148百万円、セグメント利益が41百万円となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、41,700百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産15,424百万円、販売用不動産11,508百万円、現金及び預金10,621百万円であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、21,220百万円となりました。その主な内訳は、土地12,479百万円、投資その他の資産2,760百万円であります。
この結果、当連結中間会計期間末における資産は、62,921百万円となりました。
（負 債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、18,406百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金8,304百万円、短期借入金4,029百万円であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、25,900百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金23,922百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、44,306百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は18,614百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,126百万円、利益剰余金11,385百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,361百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、各キャッシュ・フローの他に、株式交換による現金及び現金同等物の増加額（6,697百万円）が発生しております。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、1,466百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益（6,810百万円）、段階取得に係る差損（2,259百万円）があった一方、負ののれん発生益（7,909百万円）があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、3,468百万円となりました。主な要因は、定期預金の増減額による支出（1,340百万円）、有形固定資産の取得による支出（1,965百万円）があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は、856百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入（2,223百万円）、長期借入れによる収入（6,586百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（7,642百万円）があったこと等によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。