売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E03997 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

① セグメント別の経営成績

不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は46,239百万円(前年同期比39.7%減)となっております。

エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は6,142百万円(前年同期比10.5%増)となっております。

アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は488百万円(前年同期比17.5%減)となっております。

その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は3,691百万円(前年同期比3.0%増)となっております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高56,561百万円(前年同期比34.5%減)、営業利益12百万円(前年同期比99.7%減)、経常損失1,598百万円(前年同期は3,537百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失878百万円(前年同期は2,077百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となっております。

 

② 契約進捗状況

当中間連結会計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数2,820戸に対し、2,147戸の契約がなされ、進捗率は76.1%となっており、原価高騰に伴う販売価格の上昇や共同事業物件の増加に伴う戸数増を見込んだ通期計画通りの推移となっております。

 

(新築分譲マンションにおける契約状況表)

 

 

当期引渡予定戸数

当期引渡予定

内契約戸数

契約進捗率(%)

契約戸数

4月~9月

前 期

2,200

2,056

93.5

1,282

当 期

2,820

2,147

76.1

1,176

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等により、総資産は400,472百万円と前連結会計年度末に比べ27,964百万円増加しております。

 

(流動資産)

事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は233,923百万円と前連結会計年度末に比べ18,660百万円増加しております。

 

(固定資産)

事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は166,499百万円と前連結会計年度末に比べ9,301百万円増加しております。

 

(流動負債)

短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は142,816百万円と前連結会計年度末に比べ8,740百万円増加しております。

 

(固定負債)

新規借入に伴う借入金の増加等により、固定負債は171,669百万円と前連結会計年度末に比べ22,343百万円増加しております。

 

(純資産)

親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は85,987百万円と前連結会計年度末に比べ3,120百万円減少しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、11,301百万円減少し、35,706百万円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は42,415百万円(前年同期は10,216百万円の減少)となっております。これは主に棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は17,049百万円(前年同期は12,729百万円の減少)となっております。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は48,162百万円(前年同期は17,804百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。