E04029 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善で個人消費が緩やかに改善する動きが見られました。経済活動の正常化の流れは継続している一方、金融資本市場の変動や物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。
それにより、当第３四半期累計期間における売上高は32,298百万円（前年同期比84.3％）、営業利益は4,016百万円（同86.3％）、経常利益は3,503百万円（同86.1％）、四半期純利益は2,421百万円（同86.2％）となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は25,531百万円（前年同期比74.4％）、セグメント利益（営業利益）は3,501百万円（同75.5％）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は374戸（同81.7％）、契約戸数は474戸（同97.3％）、引渡戸数は594戸（同94.1％）となり、契約済未引渡戸数は672戸（同98.1％）となりました。
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅33戸の引渡しにより、売上高は1,409百万円（前年同期比191.2％）、セグメント利益（営業利益）は106百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等15物件の販売により、売上高は2,933百万円（前年同期比312.0％）、セグメント利益（営業利益）は396百万円（同373.0％）となりました。
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は2,395百万円（前年同期比105.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は825百万円（同120.6％）となりました。
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で29百万円（前年同期比35.1％）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（同35.6％）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、98,138百万円（前事業年度末比11,994百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加6,427百万円、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による仕掛販売用不動産の増加5,192百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、67,694百万円（前事業年度末比10,129百万円の増加）となりました。
主な要因は、返済による短期借入金の減少1,012百万円、引渡による前受金の減少635百万円等に対し、借入による長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加10,859百万円、建物建築進捗による仕入債務の増加672百万円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、30,444百万円（前事業年度末比1,864百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金599百万円等に対し、四半期純利益2,421百万円の計上等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
当第３四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として24,491百万円、運転資金として2,700百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,859百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。
３．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。