E04230 IFRS
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で110.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。完成車メーカーで受注残の消化が進んだため、当第２四半期連結累計期間も回復傾向となりました。中古車登録・販売台数は、新車販売の回復に伴い、前年同四半期比で104.1％と増加いたしました。
売上収益は、自動車関連事業を中心に増収となりました。営業利益は、主に海外関連事業と一般貨物事業を中心に、増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益643億99百万円(前年同四半期比100.2％)、営業利益23億28百万円(前年同四半期比108.7％)となりました。また、税引前利益は23億38百万円(前年同四半期比109.2％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億69百万円(前年同四半期比102.3％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。
セグメント利益は、海上輸送費が増加していること、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加していることから、減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は291億31百万円(前年同四半期比104.9％)、セグメント利益は20億89百万円(前年同四半期比95.6％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM（JCOM株式会社）向けMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、ドライバー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は107億71百万円(前年同四半期比104.7％)、セグメント利益は３億39百万円(前年同四半期比92.4％)となりました。
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業の増収が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は32億81百万円(前年同四半期比99.5％)、セグメント利益は６億68百万円(前年同四半期比117.9％)となりました。
中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、減収になりました。また、CKD事業は、梱包台数が増加したことから増収となり、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業はコストの削減と転嫁を進めたことから増益となりました。また、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は212億15百万円(前年同四半期比92.7％)、セグメント利益は３億71百万円(前年同四半期比173.9％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、11億40百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億32百万円(15.9％)増加し、301億64百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が31億29百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億87百万円(4.2％)増加し、318億13百万円となりました。
これは主に、のれんが12億89百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ54億19百万円(9.6％)増加し、619億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円(22.2％)増加し、222億40百万円となりました。
これは主に、リース負債が12億47百万円減少したものの、借入金が67億43百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円(9.8％)増加し、49億67百万円となりました。
これは主に、社債及び借入金の純増２億26百万円、繰延税金負債が１億22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ44億85百万円(19.7％)増加し、272億７百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円(2.8％)増加し、347億70百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が８億72百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億29百万円増加し、86億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、16億４百万円(前年同期は28億42百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費25億33百万円、四半期利益15億３百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億１百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、28億62百万円(前年同期は10億51百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出10億72百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億55百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、43億90百万円(前年同期は16億73百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出14億86百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増66億円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。