株式会社アルプス物流（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産は、現金及び預金などが減少しましたが、受取手形及び営業未収金などの増加により、74百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより3,042百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比3,116百万円増の100,400百万円となりました。

　負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は710百万円増加しました。固定負債はリース債務を含むその他の増加などにより637百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比1,348百万円増の36,374百万円となりました。

　純資産については、利益の確保による増加、為替換算調整勘定の増加などに対し、配当金支払による減少などがあり、前連結会計年度末比1,768百万円増の64,026百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく58.9％となりました。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州ではインフレ圧力は緩和傾向にありますが、金融引き締めの影響により景気は低迷しています。中国では不動産販売の不振や、世界的な財需要の低下による輸出の停滞など経済成長は力強さを欠く状況が続いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に緩やかに回復がみられ、製造業においては販売が堅調に推移した自動車が増産となりましたが、在庫調整の進展はあるものの産業用機械や電子部品などは弱含みで推移しました。

　このような事業環境下、３カ年の第５次中計２年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は89,505百万円(前年同期比 4.0％減)、営業利益は4,554百万円(同32.0％減)、経常利益は4,879百万円(同 33.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,879百万円(同 32.1％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体不足の解消など車載関連の生産は回復基調となりましたが、産機用部品は設備投資の低迷などで低調に推移しました。パソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連の生産は停滞が継続しました。

　当第３四半期連結累計期間においては、倉庫の拡張や新規顧客の拡販活動などに取り組んでおります。しかしながら、生産停滞による貨物取扱量の減少、国際輸送においては航空貨物の減少や競争環境の激化などにより売上高は減収となりました。利益面では、生産性向上に取り組む一方で、荷動きの停滞に伴う効率悪化などの影響により減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高47,357百万円(前年同期比 11.6％減)、営業利益2,709百万円(同 42.8％減)となりました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、海外向けの車載関連で電子デバイスの販売が増加したことから、売上高が増加しました。利益については、原価率上昇などの影響により減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高20,347百万円(前年同期比 9.1％増)、営業利益878百万円(同 7.7％減)となりました。

③消費物流事業

　消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間においては、生協宅配エリアの拡大などにより、取扱い量は前年並みとなりました。通販・ＥＣ物流では、荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高が増加しました。利益については、自働化による効率の改善、固定費削減などにも取り組みましたが、倉庫増床による賃借料、減価償却費などのコスト増加要因があり減益となりました。

　当セグメントの業績は、売上高21,800百万円(前年同期比 3.8％増)、営業利益966百万円(同 4.1％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。