カンダホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は拡大し、インバウンド需要も回復傾向を示したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行などによるコスト上昇が企業・家計双方に影響し、景気回復の歩みは総じて緩やかなものとなりました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、中国経済の減速懸念など、不確実性の高い状況が続いています。

このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国内物流業界全体として、燃料費や傭車費、人件費等が上昇傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続いております。国際貨物においても、地域によって需給バランスや為替動向の影響を受け、荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。

当社グループにおきましては、貨物自動車運送事業において、既存取引先の取扱量減少に加え、燃料価格や人件費をはじめとするコスト上昇が収益を圧迫したものの、効率的な運行管理や運賃改定などの取り組みにより、前年同期比で減収増益となりました。一方、国際物流事業においては、一部地域における需要の不透明感が残るものの、取扱量が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益を確保いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,192百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は1,926百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は2,021百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,307百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

貨物自動車運送事業につきましては、依然として一部取引先における貨物輸送量の減少が見られたものの、既存取引先の拡大や運賃改定が寄与しました。その結果、貨物自動車運送事業収入は19,567百万円（前年同期比0.2％減）となり、燃料価格などのコスト上昇の影響を受けながらも、適正運賃の確保や効率的な運行管理の推進により、セグメント利益は1,445百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（国際物流事業）

国際物流事業につきましては、取扱量は回復傾向を示したものの、海上運賃の仕入原価上昇等の影響を受けましたが、コスト管理の徹底や新規・既存案件の獲得に努めた結果、国際物流事業収入は5,651百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は677百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収入の確保が続き、堅調に推移しました。その結果、不動産賃貸事業収入は448百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は295百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（その他事業）

リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心とするその他事業収入は539百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、一部業務におけるコスト増の影響により、セグメント利益は64百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,578百万円（前連結会計年度末は20,512百万円）となり、66百万円増加しました。現金及び預金の増加844百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加223百万円、受託現金の減少828百万円が主な要因です。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,862百万円（前連結会計年度末は26,971百万円）となり、109百万円減少しました。投資その他の資産に含めております投資有価証券の増加262百万円、建物及び構築物（純額）の減少290百万円が主な要因です。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、13,599百万円（前連結会計年度末は14,806百万円）となり、1,207百万円減少しました。預り金の減少829百万円が主な要因です。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、6,781百万円（前連結会計年度末は6,911百万円）となり、129百万円減少しました。長期借入金の減少235百万円が主な要因です。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、27,060百万円（前連結会計年度末は25,766百万円）となり、1,293百万円増加しました。利益剰余金の増加1,082百万円、その他有価証券評価差額金の増加182百万円が主な要因です。

この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇し、57.0％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金590百万円と財務活動の結果使用した資金608百万円を、営業活動の結果得られた資金2,047百万円でまかない、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ844百万円増加し10,015百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,047百万円（前年同期は2,237百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,037百万円、減価償却費816百万円、売上債権の増加229百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、590百万円（前年同期は505百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出606百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、608百万円（前年同期は773百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出235百万円、リース債務の返済による支出148百万円、配当金の支払額224百万円によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。