日本通運株式会社（）

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。前第1四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2020年6月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年3月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日から2021年6月30日までの損益を連結しております。このため、①経営成績について、損益に関する対前期増減額及び増減率については、記載しておりません。なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しております。

①経営成績

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国・途上国では感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。
　このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、自動車関連、化学非鉄金属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、昨年から続く世界的な海上コンテナ不足に伴う海運輸送量の減少など、その動向には注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。

この結果、売上高は5,450億円、営業利益は201億円、経常利益は234億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は178億円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（売上高の明細）

（セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）の明細）

（注）当社は、第116期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結

　　　　　　子会社について、前第1四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までの損益を

　　　　　　基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年6月

　　　　　　30日までの損益を基礎として連結しております。このため、対前年同四半期増減額及び増減率

　　　　　　については、記載しておりません。

Ａ　日本（ロジスティクス）

国内運送の荷動きの回復、自動車関連、電機・電子、半導体関連等、航空輸出、海運輸出における取扱数量の伸長や運賃高騰による販売単価の上昇など好調に推移し、売上高は3,266億円となり、営業利益は115億円となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

航空部門では、港湾混雑による海上輸送からのシフト及び自動車関連、生鮮食品等取扱数量増加、倉庫配送や自動車運送の取扱数量の回復、コスト削減効果もあり、売上高は267億円となり、営業利益は19億円となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

自動車関連、医療関連、電子部品関連等が好調に推移し、アパレル関係の取扱数量が回復、また、コスト削減効果もあり、売上高は367億円となり、営業利益は17億円となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

航空輸送の取扱数量の増加、海上運賃の高騰による販売単価の上昇や自動車運送の取扱が回復したことにより、売上高は459億円となり、営業利益は17億円となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出の取扱数量は引き続き好調に推移し、前年のコロナ影響から回復した自動車関連の荷動きも堅調に推移したことにより、売上高は383億円となり、営業利益は29億円となりました。

Ｆ　警備輸送

一部業務において減便はあったものの、前年にコロナ影響を受けた集配金業務は回復してきており、新規業務の獲得、料金改定により、売上高は171億円となりました。また、人件費等コスト削減施策の実施により、営業利益は7千万円となりました。

Ｇ　重量品建設

プラント建設工事の減少等により、売上高は123億円となりましたが、外注費の減少等により、営業利益は16億円となりました。

Ｈ　物流サポート

石油部門の販売単価の上昇、LS部門の輸出梱包業務が好調に推移しましたが、当第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用したことに伴い、売上高は797億円となり、営業利益は17億円となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,918億円となり、前連結会計年度末に比べ399億円、2.4％減となりました。

流動資産は6,890億円で前連結会計年度末に比べ828億円、10.7％減、固定資産は9,028億円で前連結会計年度末に比べ429億円、5.0％増となりました。

流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。

流動負債は4,229億円で前連結会計年度末に比べ925億円、17.9％減、固定負債は5,485億円で前連結会計年度末に比べ329億円、6.4％増となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は6,203億円で前連結会計年度末に比べ196億円、3.3％増となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

(3) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。