E04324 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、成長が減速する中、各国の通商問題が製造業におけるコスト圧力の増大を招き、その結果、物価上昇が消費マインドに影響を及ぼす等不確実性が増す動きとなりました。米国では、関税問題が企業収益を圧迫し、個人消費は減速の動きを見せております。中国では、米国以外への輸出増加の動きも見せましたが、内需を中心に住宅販売・個人消費・設備投資意欲の低迷が続き、日系企業の生産・販売において厳しい状況となりました。東南アジアでは、中国景気減速影響や関税問題での駆け込み需要増加等まだら模様となっております。国内経済では、堅調な設備更新・環境関連投資が続く一方、関税問題が製造業の収益の重しになるとともに、人手不足・賃上げ等が消費・物流関連に影響しております。
このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は3,155億39百万円と前年同期比5.5％の増収、利益面においては営業利益が205億59百万円と2.6％の増益、経常利益が203億17百万円と0.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が135億７百万円と2.1％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内でのプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量が減少しておりますが、海外におけるプロジェクト輸送案件等の増加や中東地域での単価引き上げを実施しております。
３ＰＬ作業における主要客先での単価引き上げを一部で実施しております。一般物流では、主に中国域内自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が低調ですが、コスト削減効果により一部の現法で採算が改善しました。また、国内ではスポット作業等の取扱いが増加となりました。
構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善効果がでております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,466億35百万円と前年同期比0.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は46億53百万円と前年同期比15.4％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は46.5％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・更新工事の増加に加え、米国でのＥＶ関連の建設工事が増加しております。一方、海外において一部の工事代金で貸倒引当金を計上しております。
メンテナンスでは、2024年12月に新たに連結対象の子会社が１社増加した影響で前年比増加しておりますが、利益面では国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影響で減少しております。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,545億30百万円と前年同期比11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は146億74百万円と前年同期比2.6％の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は49.0％であります。
③ その他
設備建設・定修関連工事等の需要に伴う機材賃貸の増加に加え、機材・資材購入等のコストが減少しております。
以上の結果、その他全体の売上高は143億72百万円と前年同期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は11億23百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
当中間連結会計期間末における流動資産は2,634億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ167億94百万円、6.0％減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,698億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億89百万円、1.8％増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,384億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円、0.4％減少しました。主な要因は、短期借入金の増加と季節性資金の支払いによる減少との差等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債は1,017億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ73億19百万円、6.7％減少しました。主な要因は、長期借入金の流動負債への振替による減少等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は2,930億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億円、1.3％減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント上回る54.3％となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少し、388億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、154億３百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、法人税等の支払額が増加したものの、売上債権が減少したこと等により、資金の収入は94億79百万円増加しました。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、81億91百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、定期預金の預け入れによる支出が減少したこと等により、資金の支出は１億22百万円減少しました。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、82億33百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、長期借入れによる収入がなかったこと等により、資金の支出は77億67百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」と掲げており、2027年３月期までの今後２年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,020億円に、政策保有株式の売却や負債活用等による380億円を加えた1,400億円を財源にして、海外における高機能物流センターの構築、当社グループの認知度向上施策、M&Aなどの成長投資に750億円、株主還元に650億円を配分する計画としております。
株主還元については、中期経営計画2026の資本政策である「連結配当性向40％水準」に加え、同計画期間における下限配当額を「前年度１株当たり年間配当額」と設定することで、より安定的な利益還元を目指すとともに、自己株式の取得計画も、同期間の累計400億円から累計700億円に増額し、株主還元を強化しております。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること、保有した自己株式は、役員報酬制度に使用する等、企業価値向上に向けて有効に活用することを方針としております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行等にて対応することとしております。
手許資金の流動性につきましては、グループ内資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を活用し資金効率の向上に努めるとともに、資金調達手段の多様化により、事業運営に必要な流動性を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。