E04354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、所得並びに雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持したものの、物価高は続いており、個人消費の停滞や、米国の関税政策等による国内景気の下振れに対する懸念も続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナおよび中東における地政学リスク、原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等による海外景気の下振れリスクも依然として残っており、不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を基本理念とし、顧客目線を大切にした品質第一のサービスを提供することで、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。その中でも、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の業務獲得並びに既存顧客の新規業務獲得」について特に力を入れてまいりました。併せて、優先的に解決すべき課題と考えている利益率の改善については、当社グループの強みである流通加工業務において、これまで同様に作業コストの削減に取組んだことに加え、サービスレベルを維持した上で、作業人員数並びに人員配置の見直しによる適正化等を行い、営業所におけるそれぞれの業務間の人員融通を積極的に進めるなど、これまで以上に業務効率化に取組んでまいりました。また、当中間連結会計期間から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客とのパートナーシップを強化することに加え、当社グループの強みである人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけ、競合他社との差別化を図ることにより営業収益の拡大を目指しております。また、利益率改善への取組として、従来の手作業に機械およびシステムを組み合わせることによる省人化並びに業務効率化の実現に向けて注力しております。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の業績は、国内主要顧客の業務取扱量が、特に第２四半期連結会計期間において好調に推移し、海外現地法人における業務取扱量も増加したものの、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量および運送事業における貨物取扱量がそれぞれ減少したことから、前年同期間と比較して、0.1％減の41億50百万円となりました。利益面につきましては、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善効果、利益面における貢献度の高い保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して131.0％増の87百万円となり、改善に向けて取組んだ営業利益率については、前年同期間は0.9％でありましたが、当中間連結会計期間においては2.1％となり、改善の傾向が見られました。経常利益は、同150.0％増の１億２百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同167.0％増の61百万円となりました。
Ａ．総合物流事業におきましては、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して0.2％増の41億24百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同179.5％増の71百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して4.0％減の１億37百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率の低減が見られたことから、同258.0％増の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9％増の５億13百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響により、前年同期間に対して約37倍の２百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円（1.8％）減少し、93億40百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が75百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円（6.1％）減少し、20億34百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億24百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円（0.6％）減少し、73億６百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により61百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、為替換算調整勘定が61百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億32百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より83百万円減少し、17億15百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、２億32百万円（前年同期間対比72百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が１億２百万円（前年同期間対比61百万円の資金増）、減価償却費が１億46百万円（前年同期間は１億74百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、70百万円（前年同期間対比37百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が44百万円（前年同期間対比71百万円の支出減）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億15百万円（前年同期間対比71百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が１億24百万円（前年同期間は１億91百万円の資金減）、配当金の支払額が70百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。
なお、資本の財源および資金の流動性に係る情報に関しては、2025年６月25日に提出した第109期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。