E04354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間においても当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」に則り、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への実現に向けて、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に注力し、新規顧客を獲得したほか、来年度以降の新規業務取扱ならびに取扱量拡大に向け、交渉を進めてまいりました。一部の顧客との間では、来年度以降の受託に向けて具体的な交渉を進めている段階であります。また、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かし、新規業務の受託に向けたセールス活動にも引続き取組んでまいりました。さらに、今後の当社の事業拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、立上げに向けた検討を続けております。
足元では2023年10月から最低賃金の引上げにより、主に流通加工に係る労務コストが上昇しております。コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組んでまいりました。また、業務効率化を目的として導入した物流機器も2023年10月より本格稼働しております。今後、導入効果を最大化すべく、機器導入後の業務に適した業務フローおよび人員配置の見直しを行い、更なる改善に向けた取組を引続き強化してまいります。加えて、当社顧客からの収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービスに対しての適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、継続して粘り強く取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得による増収要因等はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、前年同期間と比較して、11.3％減の61億17百万円となりました。
利益面につきましては、引続きグループ全体でのコスト削減に努めたものの、上期から続く中国現地法人の不振ならびに、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減の１億24百万円となりました。また、経常利益においては、同44.6％減の１億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％減の１億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少も続いており、営業収益が前年同期間と比較して11.5％減の60億55百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響により、52.0％減の90百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.7％減の２億27百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響を受け、前年同期間と比較して99.4％減の０百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱が堅調に推移し、営業収益は前年同期間と比較して2.2％増の７億71百万円となりました。営業利益は、労務コスト上昇の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを補い、前年同期間と比較して62.3％増の16百万円となりました。
（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（1.7％）減少し、98億27百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が54百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が97百万円、有形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円（10.8％）減少し、27億69百万円となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円（2.4％）増加し、70億57百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億21百万円、為替換算調整勘定が67百万円増加した一方で、前連結会計年度に係る期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。