E36140 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、外食や旅行などの回復により個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が出始めております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、走行時にCO2の排出がゼロになる水素を燃料とした燃料電池小型トラックを新たに導入しており、持続可能な社会の実現に貢献すべく、さらなるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら、拠点の安定的な人材確保に取り組み、業務の合理化を進めて参ります。
前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。業務拡大に伴い、３月に「仙台ＴＣ」、９月に「長岡日配センター」の２センターを移転、４月に「山梨センター」、９月に「八千代配送センター」、「白山村井センター」の３センターを新規稼働させております。また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖、センター業務の合理化を図るため、８月に「静岡ＴＣ」を閉鎖し、既存の「静岡低温センター」に統合しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益19,085百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益1,243百万円（前年同期比55.0％増）、経常利益1,253百万円（前年同期比54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が183百万円及びその他流動資産が80百万円増加した一方で現金及び預金が280百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加いたしました。これは主に土地が469百万円、建設仮勘定が472百万円及びリース資産が130百万円増加した一方で建物及び構築物が138百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が900百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が213百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。これは主にリース債務が105百万円増加した一方で、長期借入金が534百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が580百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。