E36706
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、主要国の一部ではサービス業の底堅さや労働市場における力強さがみられる等緩やかな回復基調にあるものの、金融引き締めやインフレの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国における不動産不況の深刻化等、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、在庫調整の一巡等により部分的に荷動きが回復している地域や産業があるものの、主要国における製造業の弱含みが継続する中、荷動きは総じて低調に推移しました。また、国内物流においては、半導体等の部材供給制限の緩和による自動車生産の回復等一部では動きがみられるものの、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
引き続き、地政学および経済安全保障上のリスクに加え、国内では円安に伴う各種調達コストの上昇等、その動向に注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、重量品建設セグメントは、風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、増収増益となりましたが、ロジスティクスの各セグメントについては、全体として荷動きが総じて低調に推移した影響を受け、航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連や自動車関連等を中心に減少したこと、販売単価が下落したこと等から、減収減益となりました。
この結果、売上収益は1兆6,753億円と前年同四半期に比べ2,871億円、14.6％の減収となり、営業利益は514億円と前年同四半期に比べ1,059億円、67.3％の減益、税引前四半期利益は524億円と前年同四半期に比べ1,098億円、67.7％の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は305億円と前年同四半期に比べ812億円、72.7％の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
（セグメント利益の明細）
Ａ 日本（ロジスティクス）
国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は9,433億円と前年同四半期に比べ1,469億円、13.5％の減収となり、セグメント利益は328億円と前年同四半期に比べ192億円、36.9％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
倉庫配送は好調を維持したが、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は1,126億円と前年同四半期に比べ64億円、5.4％の減収となり、セグメント利益は73億円と前年同四半期に比べ25億円、25.9％の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は1,411億円と前年同四半期に比べ168億円、10.6％の減収となり、セグメント利益は75億円と前年同四半期に比べ18億円、19.6％の減益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は1,151億円と前年同四半期に比べ742億円、39.2％の減収となり、セグメント利益は32億円と前年同四半期に比べ73億円、69.6％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物は半導体関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は1,063億円と前年同四半期に比べ668億円、38.6％の減収となり、セグメント利益は69億円と前年同四半期に比べ97億円、58.4％の減益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は507億円と前年同四半期に比べ3億円、0.8％の減収となったものの、各種コスト削減の効果等により、セグメント利益は31億円と前年同四半期に比べ7億円、33.4％の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上収益は398億円と前年同四半期に比べ73億円、22.5％の増収となり、セグメント利益は49億円と前年同四半期に比べ7億円、18.7％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
整備製作部門の取扱いの増加等により、売上収益は3,109億円と前年同四半期に比べ48億円、1.6％の増収となったものの、石油部門、ＬＰガス部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、セグメント利益は96億円と前年同四半期に比べ25億円、21.0％の減益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆9,678億円となり、前連結会計年度末に比べ1,073億円、5.2％減となりました。
流動資産は7,648億円で前連結会計年度末に比べ1,429億円、15.8％減、非流動資産は1兆2,030億円で前連結会計年度末に比べ356億円、3.1％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は5,246億円で前連結会計年度末に比べ1,712億円、24.6％減、非流動負債は6,335億円で前連結会計年度末に比べ334億円、5.6％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は8,096億円で、前連結会計年度末に比べ304億円、3.9％増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,913億円となり、前連結会計年度末に比べ852億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,341億円の収入となり、前年同四半期に比べ826億円収入が減少しました。その主な要因は、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、508億円の支出となり、前年同四半期に比べ653億円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,822億円の支出となり、前年同四半期に比べ651億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。