E04283 Japan GAAP
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、全体として持ち直しが緩やかになっており、米国で景気の拡大が緩やか、欧州で持ち直しのテンポが緩やかになる一方、中国など一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等がみられました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下に伴い、賃料の上昇が続くなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を推進しております。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めております。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、経営計画達成のため価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前中間連結会計期間比12億2千6百万円（0.9％）増の1,361億1千6百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加したため、全体として前中間連結会計期間比16億9千5百万円（1.4％）増の1,198億7千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同9億8千6百万円（12.8％）増の86億9千6百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比14億5千4百万円（16.2％）減の75億4千1百万円となり、経常利益は、営業外収支の若干の改善により、同12億8千万円（11.0％）減の103億6千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したものの、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間比164億9千1百万円（100.8％）増の328億5千1百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第１四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当中間連結会計期間における事業利益は、営業利益が減少、持分法投資利益が増加、資産回転型ビジネス利益が減少したため、前年同期比22億6千3百万円（20.5％）減の87億5千5百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)前中間連結会計期間において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前中間連結会計期間1,868百万円、当中間連結会計期間3,158百万円)は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
・倉庫事業はアパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前中間連結会計期間比1.6％増
・陸上運送事業は、液晶関連部品、家電製品の取扱減少等により、同0.8％減
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同1.8％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同14.0％増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前中間連結会計期間比10億1千2百万円（0.9％）増の1,189億円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前中間連結会計期間比17億8千2百万円（1.6％）増の1,126億1千6百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前中間連結会計期間比7億7千万円（10.9％）減の62億8千3百万円となり、セグメント利益（事業利益）は持分法投資利益が増加したものの、同1億7千4百万円（2.3％）減の74億5千万円となりました。
不動産事業の営業収益は、賃貸施設の稼働率の上昇、神戸須磨シーワールドの通期寄与により、前中間連結会計期間比2億3千5百万円（1.3％）増の179億2千1百万円となりました。また営業費用は、減価償却費等の増加により、前中間連結会計期間比2億5百万円（1.7％）増の124億1千3百万円となりました。営業利益は、前中間連結会計期間比3千万円（0.6％）増の55億8百万円となり、セグメント利益（事業利益）は資産回転型ビジネス利益の減少により同13億7千3百万円（19.8％）減の55億5千6百万円となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比35億9千4百万円減の6,224億6千4百万円となりました。
負債合計は、政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比23億7千4百万円減の2,444億7百万円となりました。
純資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比12億1千9百万円減の3,780億5千6百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.2ポイント上回る60.0％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益、減価償却による資金留保等があった一方、法人税等の支払、販売用不動産の増加により、23億4千8百万円の減少（前中間連結会計期間は50億1千万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、206億6千4百万円の増加（前中間連結会計期間は73億5千1百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、152億7千3百万円の減少（前中間連結会計期間は138億6千1百万円の減少）となりました。
この結果、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（9億6千4百万円の減少）を加えた全体で20億7千8百万円の増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は630億8千4百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。