売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37742 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。

 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当第1四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

 

①データプロダクトサービス

 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。

 デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。また、2024年9月期より、新たに美容サロン向けのデジタルサイネージサービスとして、「OCTAVE」の提供を開始しております。

 これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,702百万円となりました。

 

②コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって、前年同四半期比では売上高、売上総利益ともに拡大しております。

 海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上・売上総利益は減少しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。

 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,739百万円となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,442百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は174百万円(前年同期比47.7%減)、経常利益は174百万円(前年同期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比37.8%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が237百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が257百万円増加したことによるものであります。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.9%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (4)研究開発活動

 該当事項はありません。