ニデック株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

（１）重要性のある会計方針及び重要な見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。

（２）経営成績の状況

岸田光哉が社長に就任し、新経営体制がスタートして１年が経過しました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきました。

製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復し、収益を押し上げました。また、新分野となるAIデータセンター向け水冷モジュールは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、精密モータの開発・生産で培った精密加工技術とコスト競争力を活かし、部品供給も含め付加価値の高い戦略商材の生産体制を整備し、顧客ニーズを満たす収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載はEVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、不採算機種の受注制限の徹底と部品単体ビジネスへの転換を推進しています。また、車載オーガニック（既存事業）は欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも高度な電動化の波が強くなる中、モータ及び周辺部品の需要を着実に取り込み拡販活動を展開しています。なお、2025年１月１日より欧米のマネジメント・オペレーションと生産・購買・人事等の横串機能が充実している家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進め、車載オーガニック事業運営の最適化を進めています。更に2025年４月１日付でニデックモビリティとニデックエレシスを経営統合しました。両社のリソース一体化を図り、強力なソリューションを提供できる体制作りを加速していきます。家電・商業・産業用は、データセンターの非常用電源向けの発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化しています。機器装置ではグループ全体の上流での品質の作り込みに直結する工作機械を強化しています。生産体制の集約や営業・サービスの一体運営によるシナジー効果が結実しつつある中、市場も景気変動サイクルにおける低迷期を経て上昇トレンドへの兆しが出始めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動を強化した結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、税引前当期利益、当期利益のいずれにおいても過去最高を更新しました。

更に、当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より３つの「転換(Conversion)」として、①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」を設定し、事業ポートフォリオの見直し、拠点統廃合、製造間接中心に人員削減、戦略投資の推進等により収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指します。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。

当期の継続事業からの連結売上高は、前期比11.1％増収の２兆6,078億13百万円となり、過去最高を更新しました。各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したことやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加しました。また、家電・商業・産業用では発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等のエネルギー分野を中心に売上高が増加したほか、車載及び機器装置における新規連結の影響も含め、売上高が拡大しました。

営業利益は、精密小型モータにおけるHDD用モータの回復、新分野となる水冷モジュールの売上拡大、家電・商業・産業用におけるエネルギー分野を中心とした需要拡大が収益改善を牽引しました。一方、家電・商業・産業用及び機器装置において、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を推進したことに伴うコスト負担もありましたが、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと、また前期においてEVトラクションモータ関連事業にて構造改革を計上した影響も含め、前期比47.1％増益の2,381億16百万円となり、過去最高を更新しました。

税引前当期利益は、為替差損約141億円を計上した影響も含め、前期比15.7％増益の2,333億９百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比32.1％増益の1,643億65百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。

当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり152.58円）は前期比約６％の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり163.75円）は前期比約４％の円安となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
　- 売上高：前期比約1,007億円の増収

- 営業利益：前期比約67億円の増益

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

「SPMS」の総売上高は3,955億88百万円（前年度比622億60百万円増）となりました。これは、HDD用モータ及びAIサーバ向け水冷システムをはじめとする新分野の売上高の増加によるものです。営業利益は411億30百万円（前年度比151億72百万円増）となりました。これは増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響によるものです。

「AMEC」の総売上高は3,508億54百万円（前年度比111億６百万円増）となりました。これは、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込んだことによる車載オーガニック（既存事業）売上高の増加及び為替影響による増収です。営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、30億４百万円の営業損失となりました。

「MOEN」の総売上高は5,779億７百万円（前年度比1,143億98百万円増）となりました。これは、発電機等及びグリーンイノベーション関連需要の増加及び為替影響、並びにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響によるものです。営業利益は703億19百万円（前年度比90億34百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善による増益及びニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による段階取得に係る差益の計上等の影響によるものです。

「ACIM」の総売上高は4,677億76百万円（前年度比297億86百万円増）となりました。これは、商業・産業用モータ等の売上増加及び為替影響による増収です。また、営業利益は406億47百万円（前年度比19億99百万円減）となりました。これは、欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的なコスト負担の増加によるものです。

「機械事業」の総売上高は2,209億24百万円（前年度比138億40百万円増）となりました。これは、新規連結の影響による増収です。営業利益は178億28百万円（前年度比105億25百万円減）となりました。これは、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下によるものです。

「グループ会社事業」の総売上高は6,650億57百万円（前年度比304億21百万円増）となりました。これは、ニデックインスツルメンツやニデックプレシジョンの売上増加によるものです。営業利益は875億89百万円（前年度比120億７百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものです。

製品グループ別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前期比17.4％増収の4,878億89百万円となりました。HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因に、前期比41.9％増収の1,002億19百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した結果、前期比12.3％増収の3,876億70百万円となりました。営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響も含め、前期比55.8％増益の583億70百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約173億円の増収

- 営業利益：前期比約12億円の増益

「車載」製品グループの売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込み、前期比14.4％増収の6,646億23百万円となりました。営業利益は、車載オーガニック（既存事業）において、欧州市場の冷え込みに加え、家電産業事業本部(ACIM)の下で抜本的な改善対策に着手したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、量産化途上にあるニデックPSAイーモーターズを新規連結化した影響、中国市場での収益性最優先への戦略転換に伴う構造改革の効果に加え、継続的に原価低減や固定費の削減を粘り強く実施した結果、前期比569億72百万増益の257億80百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約232億円の増収

- 営業利益：前期比約19億円の減益 

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)や社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しており、前期比9.0％増収の１兆526億55百万円となりました。営業利益は、収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行して一時的なコスト負担が発生したものの、発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)をはじめエネルギー分野の拡大に伴う製品構成の良化や為替の影響も含め前期比3.0％増益の1,183億５百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約521億円の増収

- 営業利益：前期比約68億円の増益

「機器装置」製品グループの売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、前期比5.4％増収の3,145億91百万円となりました。営業利益は、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下により、前期比12.2％減益の379億14百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約63億円の増収

- 営業利益：前期比約５億円の増益

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前期比3.1％増収の844億４百万円、営業利益は前期比6.2％増益の140億39百万円となりました。

なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。

- 売上高：前期比約19億円の増収

- 営業利益：前期比約１億円の増益

「その他」製品グループの売上高は、前期比14.0％減収の36億51百万円、営業利益は、前期比40.7％減益の２億７百万円となりました。

（３）財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,462億39百万円であり、前連結会計年度末は2,170億５百万円で292億34百万円増加いたしました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが2,844億28百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,472億55百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが801億93百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させています。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約65％を日本以外の子会社で保有しています。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めています。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比507億56百万円増加の937億10百万円となりました。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に銀行からの円建の借入で構成されています。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

１年以内返済予定長期債務は前年度比207億21百万円増加の1,638億49百万円となりました。これは主に１年内予定長期借入金への振り替えにより214億80百万円増加、１年内返済予定社債への振り替えにより1,314億95百万円の増加、１年内返済予定社債の償還により1,300億円減少したことによります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されています。

長期債務は前年度比363億30百万円減少の3,784億87百万円となりました。これは主に１年以内返済予定長期社債への振り替えにより1,314億95百万円の減少、借入により717億87百万円の増加、新規連結により465億42百万円増加したことによります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、銀行からの円建の借入及び無担保社債で構成されています。

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しています。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としています。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しています。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保いたします。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しています。

有価証券報告書の提出日現在において、2025年５月28日から2026年５月27日の期間に13百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されています。なお、2024年５月27日から2025年５月26日の期間に10百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されています。当プログラムにおいて2024年５月27日から2025年３月31日の期間に約78億円で2,920,300株を取得しています。なお、2024年１月25日から2024年５月24日の期間に４百万株及び110億円を上限とする自己株式取得が決議されています。当プログラムにおいて2024年１月25日から2025年３月31日の期間には自己株式の取得はありませんでした。

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えています。

NIDECの資産合計残高は、前期末（2024年３月末）比1,555億84百万円増加の３兆3,152億93百万円となりました。これは主にニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより、有形固定資産が545億74百万円増加、営業債権及びその他の債権が293億32百万円増加、無形資産が299億21百万円増加したことによります。

負債合計残高は、前期末比700億12百万円増加の１兆5,715億円となりました。これは主に売上高の増加に伴い営業債務及びその他の債務が486億41百万円増加し、ニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより有利子負債が351億47百万円増加したことによります。

ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は5,617億87百万円で前年度比202億76百万円の減少となりました。また、売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上高÷売上債権）は3.7で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.7で、前年度比0.4ポイントの増加となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、856億68百万円増加の１兆7,171億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,186億１百万円増加し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が246億20百万円減少したことによります。親会社所有者帰属持分比率は51.8％（前期末51.6％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

①資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を5,765億93百万円、短期借入金を937億10百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,423億36百万円保有しています。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,207億11百万円であり、翌連結会計年度は1,400億円を計画しています。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は153億51百万円です。

当連結会計年度の研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は1,024億85百万円であり、翌連結会計年度も同水準の金額発生を計画しています。

当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しています

NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

②資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っています。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。