売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01975 IFRS

売上高

2.24兆 円

前期

1.92兆 円

前期比

116.9%

時価総額

3.41兆 円

株価

5,720 (02/22)

発行済株式数

596,284,468

EPS(実績)

75.47 円

PER(実績)

75.79 倍

平均給与

687.0万 円

前期

645.1万 円

前期比

106.5%

平均年齢(勤続年数)

40.0歳(11.8年)

従業員数

2,176人(連結:106,592人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社343社、持分法適用関連会社4社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。

各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

名称

主要製品

主要な会社

SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

当社、ニデック(香港)有限公司、日電産(上海)国際貿易有限公司、タイ日本電産

Nidec Chaun-Choung Technology Corp、

ニデックモータ(東莞)有限公司、ベトナム日本電産会社

AMEC

車載用製品

日電産(上海)国際貿易有限公司、

ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、

ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社

MOEN

家電・商業・産業用製品

日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、

Nidec Control Techniques Limited

ACIM

家電・商業・産業用製品

日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、Nidec Leroy-Somer Holding

日本電産サンキョー

機器装置、車載用製品、

電子部品及びその他小型モータ

日本電産サンキョー

日本電産テクノモータ

家電・商業・産業用製品

日本電産テクノモータ㈱、

日本電産シバウラ(浙江)有限公司

日本電産モビリティ

車載用製品

日本電産モビリティ

日本電産シンポ

機器装置

日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱、

日本電産マシンツール㈱

日本電産リード

機器装置

日本電産リード㈱

その他

 

車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

 

ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱、

日本電産グローバルサービス㈱

 

 

 

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

主要な製品の内容

主要な会社

精密小型モータ

 

HDD用モータ

当社、ニデック(香港)有限公司、タイ日本電産㈱

その他小型モータ

当社、ニデック(香港)有限公司、日本電産サンキョー㈱、ニデックモータ(東莞)有限公司、Nidec Chaun-Choung Technology Corp、ベトナム日本電産会社、日本電産コパル㈱、日電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産サーボ㈱

車載

当社、日電産(上海)国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、

日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産モビリティ㈱、

ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司、日本電産トーソク㈱、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲

家電・商業・産業用

日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社、日本電産シバウラ(浙江)有限公司、日本電産テクノモータ㈱

機器装置

日本電産サンキョー㈱、日本電産リード㈱、日本電産ミンスター㈱、

日本電産マシンツール㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産コパル㈱

電子・光学部品

日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産コパル㈱

その他

 

日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱

 

 

 

 

[事業系統図]

※画像省略しています。

(注)1.2022年11月1日付で、「日本電産(香港)有限公司」は「ニデック(香港)有限公司」に社名変更しております。

2.2023年4月1日付で、「日電産(上海)国際貿易有限公司」は「ニデックモータ(上海)有限公司」に社名変更しております。

3.2023年4月1日付で、「タイ日本電産㈱」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更しております。

4.2023年2月1日付で、「日本電産(東莞)有限公司」は「ニデックモータ(東莞)有限公司」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しております。

6.2023年3月1日付で、「日本電産自動車モータ(浙江)有限公司」は「ニデック自動車モータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。

7.2023年4月1日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。

8.2023年4月1日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。

9.2022年11月29日付で、「日本電産(大連)有限公司」は「ニデックモータ(大連)有限公司」に社名変更しております。

10.2023年4月1日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社」に社名変更しております。

11.2023年4月1日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。

12.2023年4月1日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。

13.2023年4月1日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。

14.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

15.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

16.2023年4月1日付で、「日本電産シバウラ(浙江)有限公司」は「ニデックテクノモータ(浙江)有限公司」に社名変更しております。

17.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

18.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

19.2023年4月1日付で、「日本電産ミンスター㈱」は「ニデックミンスター㈱」に社名変更しております。

20.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。

21.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

22.2023年3月2日付で、「日本電産東測(浙江)有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司」に社名変更しております。

23.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。

24.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。

25.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。

26.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。

27.2023年4月1日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。

 

23/06/21

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。

もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

 

(2)経営成績の状況

IMFは2023年の世界経済成長率を2023年4月時点で+2.8%と予想しています。当期においては、世界主要各国の経済指標には改善の傾向が見られた一方、米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も発生しました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。当社は2023年7月に創業満50周年を迎えることから、足許の市場環境悪化に伴い、「WPR-X」活動(「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標)による抜本的な収益構造改革を実現し、2023年度のV字回復実現を目指して固定費の大幅な低減を図るため、当期に構造改革費用を計上致しました。

 

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

1,918,174

2,242,824

324,650

16.9%

営業利益

170,374

100,081

△70,293

△41.3%

(利益率)

(8.9%)

(4.5%)

税引前当期利益

170,032

120,593

△49,439

△29.1%

継続事業からの当期利益

135,983

45,704

△90,279

△66.4%

非継続事業からの当期損失

△327

△1,983

△1,656

親会社の所有者に帰属する当期利益

135,759

45,003

△90,756

△66.9%

 

 

当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響(前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.9%増収2兆2,428億24百万円となり、過去最高を更新致しました。

このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約245億円の増益)を含め、前期比41.3%減益1,000億81百万円となりました。

税引前当期利益は、為替差益約200億円を計上した影響も含め、前期比29.1%減益1,205億93百万円となりました。

 

継続事業からの当期利益は、法人所得税費用約750億円を計上した影響も含め、前期比66.4%減益457億4百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失約20億円を計上した影響も含め、前期比66.9%減益450億3百万円となりました。

 

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

総売上高

営業損益

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

SPMS

343,841

342,690

△1,151

34,395

17,089

△17,306

AMEC

227,506

305,143

77,637

△12,807

△64,663

△51,856

MOEN

321,083

396,221

75,138

33,211

38,581

5,370

ACIM

394,080

437,402

43,322

33,400

21,349

△12,051

日本電産サンキョー

149,374

165,891

16,517

12,599

18,000

5,401

日本電産テクノモータ

88,894

97,551

8,657

11,552

10,680

△872

日本電産モビリティ

99,124

120,168

21,044

10,282

11,410

1,128

日本電産シンポ

117,214

177,114

59,900

18,246

19,121

875

日本電産リード

52,218

60,836

8,618

14,518

16,101

1,583

その他

203,209

218,447

15,238

28,533

27,358

△1,175

調整及び消去/全社

△78,369

△78,639

△270

△13,555

△14,945

△1,390

連結

1,918,174

2,242,824

324,650

170,374

100,081

△70,293

 

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。

2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

「SPMS」の総売上高は3,426億90百万円前年度比11億51百万円減)となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は170億89百万円前年度比173億6百万円減)となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「AMEC」の総売上高は3,051億43百万円前年度比776億37百万円増)となりました。これは、トラクションモータシステム(E-Axle)の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、646億63百万円の営業損失となりました。

「MOEN」の総売上高は3,962億21百万円前年同期比751億38百万円増)となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は385億81百万円前年同期比53億70百万円増)となりました。これは、当期に構造改革費用を計上したものの、為替影響による増益であります。

 

「ACIM」の総売上高は4,374億2百万円前年度比433億22百万円増)となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は213億49百万円前年度比120億51百万円減)となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「日本電産サンキョー(現 ニデックインスツルメンツ)」の総売上高は1,658億91百万円前年度比165億17百万円増)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。また、営業利益は180億円前年度比54億1百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産テクノモータ(現 ニデックテクノモータ)」の総売上高は975億51百万円前年度比86億57百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。一方営業利益は106億80百万円前年度比8億72百万円減)となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。

「日本電産モビリティ(現 ニデックモビリティ)」の総売上高は1,201億68百万円前年度比210億44百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は114億10百万円前年度比11億28百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産シンポ(現 ニデックドライブテクノロジー)」の総売上高は1,771億14百万円前年度比599億円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は191億21百万円前年度比8億75百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「日本電産リード(現 ニデックアドバンステクノロジー)」の総売上高は608億36百万円前年同期比86億18百万円増)となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は161億1百万円前年同期比15億83百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。

「その他」の総売上高は2,184億47百万円前年度比152億38百万円増)となりました。また営業利益は273億58百万円前年度比11億75百万円減)となりました。

 

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業損益

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

精密小型モータ

424,907

425,333

426

42,438

26,680

△15,758

車載

417,643

519,654

102,011

10,675

△42,291

△52,966

家電・商業・産業用

786,588

913,986

127,398

78,167

70,817

△7,350

機器装置

215,588

296,482

80,894

41,232

45,538

4,306

電子・光学部品

69,699

83,011

13,312

11,029

13,582

2,553

その他

3,749

4,358

609

334

474

140

消去/全社

△13,501

△14,719

△1,218

連結

1,918,174

2,242,824

324,650

170,374

100,081

△70,293

 

 

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前期比約634億円の増収)を含め、前期比0.1%増収4,253億33百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前期比約210億円の増収)を含め、前期比20.6%減収784億62百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前期比約424億円の増収)を含め、前期比6.4%増収3,468億71百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約47億円の増益)を含め、前期比37.1%減益266億80百万円となりました。

「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)等の増収により、為替の影響(前期比約466億円の増収)を含め、前期比24.4%増収5,196億54百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響(前期比約29億円の増益)を含め、前期比529億66百万円減少の422億91百万円の損失となりました。

 

「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響(前期比約1,405億円の増収)を含め、前期比16.2%増収の9,139億86百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約156億円の増益)を含め、前期比9.4%減益の708億17百万円となりました。

「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響(前期比約158億円の増収)を含め、前期比37.5%増収の2,964億82百万円となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約12億円の増益)を含め、前期比10.4%増益の455億38百万円となりました。

「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前期比約47億円の増収)を含め、前期比19.1%増収830億11百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前期比約1億円の増益)を含め、前期比23.1%増益135億82百万円となりました。

「その他」製品グループの売上高は、前期比16.2%増収43億58百万円、営業利益は、前期比41.9%増益4億74百万円となりました。

 

(3)財政状態の状況

NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は1,860億98百万円であり、前連結会計年度末は1,996億55百万円135億57百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが1,434億85百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,649億43百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが192億38百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム(CMS)を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約78%を日本以外の子会社で保有しております。

NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。

グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。

短期借入金は前年度比286億44百万円増加1,592億79百万円となりました。この主な増加理由は、円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。

1年以内返済予定長期債務は前年度比834億36百万円減少597億65百万円となりました。この主な要因は、主に1年内返済予定社債1,350億円の償還による減少によるものであります。当連結会計年度末時点での1年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。

長期債務は前年度比1,644億31百万円増加4,863億5百万円となりました。この主な要因は、社債発行による1,200億円の増加であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。

 

社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。

銘柄

発行月

額面総額

償還期限

資金使途

第8回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年7月

1,000億円

2024年7月

社債の償還

及び短期借入金の返済

第10回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)
 (グリーンボンド)

2019年11月

300億円

2024年11月

電気自動車向けトラクションモータの製造

第11回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)
 (グリーンボンド)

2019年11月

200億円

2026年11月

電気自動車向けトラクションモータの製造

第12回無担保社債

2020年6月

500億円

2023年6月

社債の償還

及び短期借入金の返済

ユーロ建無担保普通社債

 (グリーンボンド)

2021年3月

5億ユーロ

2026年3月

電気自動車向けトラクションモータの製造

第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2022年7月

300億円

2025年7月

社債の償還

及び短期借入金の返済

第14回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2022年7月

200億円

2032年7月

社債の償還

及び短期借入金の返済

第15回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2022年11月

200億円

2025年11月

社債の償還

及び短期借入金の返済

第16回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2022年11月

500億円

2027年11月

社債の償還

及び短期借入金の返済

 

なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年3月に関東財務局長へ提出した2019年4月5日から2020年4月4日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年4月に関東財務局長へ提出した2020年4月9日から2021年4月8日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年4月に関東財務局長へ提出した2022年4月9日から2024年4月8日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。

NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。

有価証券報告書の提出日現在において、2023年1月25日から2024年1月24日の期間に5百万株及び350億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年1月25日から2023年3月31日の期間に約69億円で1,020,000株を取得しております。なお、2022年4月22日から2023年1月24日の期間に5百50万株及び500億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年4月22日から2023年3月31日の期間に約467億円で5,500,000株を取得しております

NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えております。

 

NIDECの資産合計は2兆8,725億91百万円で前年度比1,941億8百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が712億94百万円、棚卸資産が619億76百万円、営業債権及びその他の債権が208億25百万円増加したことによります。

負債合計は1兆4,988億97百万円で前年度比1,371億12百万円の増加となりました。この主な要因は、有利子負債が1,096億39百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が286億44百万円増加1,592億79百万円、1年以内返済予定長期債務が834億36百万円減少597億65百万円、長期債務が1,644億31百万円増加4,863億5百万円であります。

ワーキングキャピタル(流動資産-流動負債)は4,842億11百万円で前年度比1,303億37百万円の増加となりました。

 

売上債権(営業債権及びその他の債権)回転率(売上÷売上債権)は3.8で、前年度比0.4ポイントの増加となりました。また、棚卸資産回転率(売上原価÷棚卸資産)は3.5で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は1兆3,545億5百万円で前年度比622億64百万円の増加となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が1,028億37百万円、利益剰余金が106億18百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は47.2%(前期末48.2%)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

①資金需要の状況

NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。

当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。

当連結会計年度の研究開発費は813億37百万円であり、翌連結会計年度は約880億円を計画しております。

当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。

会社名

地域

主要な事業内容

PAMA S.p.A.

欧州、アジア、北米

工作機械(横中ぐり盤、門型機他)製造・販売

㈱緑測器

日本

ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売

 

NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。

 

②資金調達の状況

NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

SPMS

295,497

91.6

AMEC

213,367

133.2

MOEN

395,468

122.0

ACIM

428,484

113.1

日本電産サンキョー

163,367

109.2

日本電産テクノモータ

95,192

102.5

日本電産モビリティ

116,350

113.7

日本電産シンポ

149,356

132.3

日本電産リード

59,255

103.8

その他

227,962

98.4

合計

2,144,298

111.0

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

 

3.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

6.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年度比(%)

受注残高(百万円)

前年度比(%)

SPMS

330,807

98.7

21,773

76.0

AMEC

304,710

132.5

12,287

107.5

MOEN

458,313

117.4

289,801

137.5

ACIM

419,426

102.1

81,106

98.6

日本電産サンキョー

151,059

96.0

26,788

77.9

日本電産テクノモータ

89,079

107.8

2,386

95.7

日本電産モビリティ

日本電産シンポ

181,344

133.4

96,676

104.4

日本電産リード

45,923

65.0

29,646

67.0

その他

179,763

102.7

35,812

107.6

合計

2,160,424

108.7

596,275

110.4

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。

3. 2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

4. 2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

5. 2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

6. 2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

7. 2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。

 

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

SPMS

339,379

99.5

AMEC

304,733

134.8

MOEN

392,807

124.2

ACIM

428,193

111.0

日本電産サンキョー

158,675

109.1

日本電産テクノモータ

89,187

109.0

日本電産モビリティ

118,361

121.5

日本電産シンポ

173,947

165.1

日本電産リード

60,321

116.2

その他

177,221

106.1

合計

2,242,824

116.9

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.「日本電産シンポ」セグメントは製缶プレス機の大幅増収に加え、前第2四半期連結会計期間において三菱重工工作機械㈱(現 ニデックマシンツール㈱)、前第4四半期連結会計期間においてOKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)の買収により、販売実績が著しく増加しております。

3.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。

4.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。

5.2023年4月1日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。

6.2023年4月1日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。

7.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。