E02664 Japan GAAP
前期
1,758.5億 円
前期比
66.0%
株価
1,050 (01/13)
発行済株式数
31,010,566
EPS(実績)
16.28 円
PER(実績)
64.48 倍
前期
810.0万 円
前期比
90.1%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（14.7年)
従業員数
297人（連結:577人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億３百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、275億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億円増加したものの、短期借入金が67億11百万円、支払手形及び買掛金が59億85百万円、長期借入金が35億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、525億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少いたしました。これは主に自己株式が28億46百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億96百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末は55.4％)となりました。
当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は482億72百万円(前期比52.2％減)、電子部品の売上高は436億57百万円(同9.4％減)、電子部品事業全体の売上高は919億30百万円(同38.4％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は165億99百万円(前期比7.5％減)となりました。
その他の事業
電子機器及び設備装置の減少により、売上高は74億78百万円(前期比14.0％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が11億90百万円(前期比74.5％減)となり、売上債権の減少、棚卸資産の減少、短期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ172億１百万円増加し、当連結会計年度末においては303億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、317億18百万円(前期は46億97百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少55億43百万円、その他の資産・負債の増減額23億61百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が11億90百万円、売上債権の減少202億84百万円、棚卸資産の減少170億48百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、30億87百万円(前期は１億５百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入15億８百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出31億22百万円、有価証券の取得による支出９億97百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、115億65百万円(前期は27億57百万円の使用)となりました。これは自己株式の売却による収入４億５百万円があったものの、短期借入金の減少68億72百万円、自己株式の取得による支出33億７百万円、配当金の支払10億６百万円、長期借入金の返済による支出７億円等があったことによるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。
(注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。
売上に関しては、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期を下回る実績となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高は、産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比38.4％減の919億30百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比74.4％減の15億57百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ350億23百万円減少し、278億８百万円になりました。
売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比7.5％減の165億99百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比18.9％減の６億69百万円になりました。
セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億68百万円減少し、60億91百万円になりました。
(その他の事業)
売上高は、電子機器及び設備装置の減少により前期比14.0％減の74億78百万円になりました。
セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により、前期比58.3％増の３億99百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、31億57百万円になりました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。
なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。