E02664 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,023億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億24百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が61億85百万円減少したものの、商品及び製品が66億80百万円、現金及び預金が17億60百万円、未収入金が７億７百万円、投資有価証券が４億60百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、470億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金が13億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税等が８億27百万円減少したものの、短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は553億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億59百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億12百万円、利益剰余金が９億59百万円、その他有価証券評価差額金が４億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。
経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、中国経済の低迷など引き続き不透明感が強い状況となっております。
エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要はあるものの、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、主要分野の自動車電装機器関連、産業機器関連は前年同四半期比で横ばい、娯楽機器関連は好調に推移する一方、ＯＡ機器関連は低調に推移したことから、全体では前年同四半期並みの実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,332億８百万円(前年同期比0.03％増)、営業利益48億78百万円(同7.6％減)、経常利益47億51百万円(同8.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円(同8.0％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は横ばい、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は797億95百万円(前年同期比0.7％増)、電子部品の売上高は369億37百万円(前年同期比6.4％減)、電子部品事業全体の売上高は1,167億33百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は134億１百万円(前年同期比19.8％増)となりました。
その他の事業
電子機器の販売が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は30億72百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円増加し、126億89百万円となりました。これは、商品及び製品66億80百万円の増加、未払金の減少13億50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少10億円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産61億85百万円の減少、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。今後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。