E04232 Japan GAAP
前期
680.2億 円
前期比
107.1%
株価
3,005 (04/19)
発行済株式数
5,740,000
EPS(実績)
445.12 円
PER(実績)
6.75 倍
前期
640.5万 円
前期比
100.4%
平均年齢(勤続年数)
41.9歳(12.8年)
従業員数
102人(連結:1,754人)
当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社4社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 |
事業の内容 |
会社名 |
|
北海道 |
運送事業 |
貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 |
札幌通運㈱、㈱LNJさくらスマイル、㈱LNJ自工、㈱LNJ道東、その他子会社2社 |
物品販売事業 |
車両、事務機器等の販売 |
㈱LNJ商事、㈱LNJ自工 |
|
その他事業 |
旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 |
札幌通運㈱、㈱LNJ自工 |
|
東日本 |
運送事業 |
貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 |
㈱ロジネットジャパン東日本、㈱LNJ小泉、㈱LNJ東京、㈱LNJ中通、㈱LNJ関東、札幌通運㈱、その他子会社1社 |
西日本 |
運送事業 |
貨物自動車運送、EC事業、倉庫業 |
㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社3社、札幌通運㈱ |
その他 |
運送事業 |
貨物自動車運送 |
㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 |
その他事業 |
不動産賃貸業、飲料水販売業 |
㈱ロジネットジャパン |
前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から3億2千8百万円増加し、354億4千8百万円となりました。この主な要因は、売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から16億3百万円減少し、164億5千3百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。
これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の47.8%から5.1ポイント上昇し52.9%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の悪化による、原油をはじめとする資源価格の高騰や、円安の影響から消費者物価指数が約40年ぶりの上昇率となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。物流業界においても、燃料価格や輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価高騰による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件掘り起こしによる売上拡大や、従来の輸送の流れを変える新しい輸送商品「DDロジ」の開発を進めるとともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のIT化、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上を推進したほか、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ICT活用によるペーパーレス化、内部管理体制の見直しによるガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
また、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ全従業員の生活を支援し、安心して業務に取り組める環境を整える目的から、2023年3月にグループ全従業員を対象に、一人当たり50,000円の期末特別手当を一律支給するなど、人財こそが事業を支える重要な資産であるとの考えから、会社と従業員の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して、人財投資にも注力してまいりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
<北海道地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比5億7千7百万円増(+2.9%)の206億5千4百万円、セグメント利益(営業利益)は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比9千4百万円増(+15.4%)の7億6百万円となりました。
<東日本地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比19億4千万円増(+6.0%)の342億4百万円となったものの、燃料価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、及び環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3千9百万円減(△1.8%)の21億7千9百万円となりました。
<西日本地区>
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、及び倉庫事業における料金改定により、営業収益は前年同期比14億4百万円増(+10.1%)の152億7千8百万円、セグメント利益(営業利益)は上記要因から、前年同期比1億2千万円増(+22.3%)の6億5千9百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比48億4千万円増(+7.1%)の728億6千万円、営業利益は前年同期比3億1千5百万円増(+9.1%)の37億6千2百万円、経常利益は前年同期比2億6千6百万円増(+7.6%)の37億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億9千万円増(+8.0%)の25億5千5百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、50億3百万円(前年同期は44億9千2百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益38億3千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、11億5千9百万円(前年同期は27億8千6百万円の支出)となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出14億4千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、29億4千6百万円(前年同期は17億9千5百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から8億9千7百万円増加し、15億1千8百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については
記載を省略しております。
2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
北海道 |
20,654,632 |
+2.9 |
東日本 |
34,204,426 |
+6.0 |
西日本 |
15,278,614 |
+10.1 |
その他 |
2,723,309 |
+50.7 |
合計 |
72,860,983 |
+7.1 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
12,199,300 |
17.9 |
15,538,568 |
21.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは全国で82ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,049,536千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。