E04232 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から８億61百万円増加し、363億９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したためです。
また、負債は、借入金の圧縮により前連結会計年度末から４億13百万円減少し、160億40百万円となりました。これらの結果、純資産は202億69百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し、55.1%となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化した一方で、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。
「ＤＤロジ」は、ダイレクト（DIRECT） デリバリー（DELIVERY） ロジスティクスの略で、１パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで中間の倉庫入手庫・保管・積み替え・パレットの管理が不要となり、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などにつながる規格定型輸送サービス商品です。１パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、商品廃棄ロスを削減し、また、物流情報の一元管理により出荷から納品まで効率的な流通を実現します。「ＤＤロジ」は、軽量かつリサイクル可能な紙パレットで大量輸送が可能な点から、人手不足や環境配慮などの課題を解決し、物流改革に貢献する輸送サービスです。
当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から３年かけて行った所定労働時間の１時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年４月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては最大15％程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しており、また、労働時間の管理を強化する体制づくりを行ってきたことから「2024年問題」として懸念されているドライバー不足、労働時間規制には対応できていると認識しております。
今年度より新たに行った人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容として追加したものであり、グループ人件費の約10％に相当する大きな投資になりますが、これまで増収増益を続けてきた当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけ、非常に厳しい経営環境下での高い目標とはなりますが、「中期経営計画2022」の達成に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
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前第３四半期 （累計） |
当第３四半期 （累計） |
増減 |
増減率 （％） |
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営業収益（百万円） |
55,263 |
56,500 |
1,237 |
2.2 |
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営業利益（百万円） |
3,274 |
2,839 |
△434 |
△13.3 |
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経常利益（百万円） |
3,275 |
2,801 |
△473 |
△14.5 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,189 |
1,736 |
△452 |
△20.7 |
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比12億37百万円増（＋2.2%）の565億円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年４月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比４億34百万円減（△13.3%）の28億39百万円、経常利益は前年同期比４億73百万円減（△14.5%）の28億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億52百万円減（△20.7%）の17億36百万円となりました。
地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜北海道地区＞
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前第３四半期 （累計） |
当第３四半期 （累計） |
増減 |
増減率 （％） |
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営業収益（百万円） |
15,824 |
16,169 |
345 |
2.2 |
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セグメント利益（百万円） |
730 |
603 |
△126 |
△17.3 |
＜東日本地区＞
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前第３四半期 （累計） |
当第３四半期 （累計） |
増減 |
増減率 （％） |
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営業収益（百万円） |
25,842 |
25,299 |
△542 |
△2.1 |
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セグメント利益（百万円） |
1,702 |
1,374 |
△328 |
△19.3 |
＜西日本地区＞
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前第３四半期 （累計） |
当第３四半期 （累計） |
増減 |
増減率 （％） |
|
営業収益（百万円） |
11,614 |
12,495 |
881 |
7.6 |
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セグメント利益（百万円） |
595 |
557 |
△38 |
△6.4 |
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。