遠州トラック株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ紛争の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、燃料価格は高止まりし、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要も一服となるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、輸送部門ではインターネット通販向け幹線輸送が増加したこと、倉庫部門では輸送用機器や食品等の配送センター業務が拡大したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加し、358億12百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加し、156億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、201億48百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）448億13百万円（前期比4.8％増）、営業利益31億78百万円（前期比1.2％減）、経常利益32億41百万円（前期比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億84百万円（前期比2.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益446億76百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益39億84百万円（前期比0.7％増）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益１億36百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益76百万円（前期比0.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は35億60百万円（前年同期比18億87百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益32億21百万円、売上債権の減少額８億27百万円、減価償却費７億75百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額８億93百万円、投資有価証券売却益２億49百万円、未払消費税等の減少額１億14百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は31億58百万円（前年同期比18億80百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億45百万円に対し、有形固定資産の取得による支出35億77百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億86百万円（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済支出８億３百万円、配当金の支払額６億49百万円に対し、長期借入れによる収入16億50百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は111億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少しました。これは主に現金及び預金が５億87百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が８億42百万円減少したことによるものであります。固定資産は246億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億69百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が２億68百万円減少したものの、有形固定資産が46億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、358億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加しました。これは主に、その他に含めて表示している未払消費税等が１億14百万円減少したものの、設備関係電子記録債務が14億25百万円、短期借入金が９億60百万円、その他に含めて表示している未払金が２億55百万円増加したことによるものであります。固定負債は61億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。

この結果、負債合計は、156億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は201億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億84百万円及び剰余金の配当６億49百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

ロ  経営成績

営業収益は、輸送部門ではインターネット通販向け幹線輸送が増加したこと、倉庫部門では輸送用機器や食品等の配送センター業務が拡大したこと等から、448億13百万円（前期比4.8％増）となりました。

営業原価は、上記に伴い人件費、外注費が上昇したことや燃料費の高止まり等により、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の405億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費が増加した結果、80百万円増加の10億62百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ38百万円減少の31億78百万円となりました。

営業外損益は、保険解約返戻金が17百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の83百万円の収益計上（純額）から19百万円減少の63百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ57百万円減少の32億41百万円となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益が249百万円増加、補助金収入が56百万円減少、訴訟関連費用が217百万円増加、固定資産売却損が35百万円増加、固定資産除却損が30百万円増加、固定資産圧縮損が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の０百万円の利益計上（純額）から21百万円減少の20百万円の損失計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ58百万円減少の22億84百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億33百万円、現金及び現金同等物の残高は53億96百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

イ　中期経営計画の達成度

中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の最終年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

中期経営計画最終年度の第58期達成率は、営業収益112.0％、営業利益126.1％となりともに最終目標を達成しました。一方、事業投資額は静岡県袋井市での倉庫建設の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化もあり、達成率は48.8％となり計画を下回りました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は11.8％、配当性向は30.7％となり最終目標を達成しました。

ロ　新中期経営計画の策定

当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、2025年に創業60周年を迎えるなか、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2023年度を初年度として2025年度を最終年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の３年間に人的資本価値を高める投資やＤＸを推進し、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、さらなる企業価値向上に努めてまいります。目標とする数値は次のとおりであります。