遠州トラック株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、400億78百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、168億73百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、232億４百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）486億31百万円（前期比3.6％増）、営業利益32億39百万円（前期比23.9％増）、経常利益33億12百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円（前期比16.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益484億84百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益42億円（前期比19.6％増）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益１億46百万円（前期比36.0％減）、セグメント利益75百万円（前期比20.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は74億円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億25百万円（前年同期比20億11百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益33億45百万円、減価償却費11億91百万円、未払消費税等の増加額７億36百万円、固定資産圧縮損２億62百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億74百万円、補助金収入３億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７億29百万円（前年同期比48億９百万円減）となりました。これは主に補助金の受取額３億８百万円、保険積立金の解約による収入２億14百万円に対し、有形固定資産の取得による支出８億７百万円、無形固定資産の取得による支出４億79百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は24億52百万円（前年同期は30億85百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億円に対し、長期借入金の返済による支出12億15百万円、短期借入金の純減少額８億95百万円、配当金の支払額７億２百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は131億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円増加しました。これは主に、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円減少したものの、現金及び預金が16億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が１億16百万円増加したものの、有形固定資産が４億62百万円、投資その他の資産が２億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、400億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は87億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加しました。これは主に、設備関係電子記録債務が１億74百万円、支払手形及び営業未払金が１億48百万円、その他に含めて表示している未払金が２億４百万円減少したものの、未払法人税等が５億９百万円、短期借入金が３億３百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が７億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は80億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少しました。これは主に、長期借入金が20億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、168億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円及び剰余金の配当７億２百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

ロ  経営成績

営業収益（売上高）は、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したこと、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから、486億31百万円（前期比3.6％増）となりました。

営業原価は、前連結会計年度に取得した物流施設の一時取得費用がなくなったものの、人件費、外注費や減価償却費が増加し、前連結会計年度に比べ10億23百万円増加の441億65百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費などが増加した結果、43百万円増加の12億26百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加の32億39百万円となりました。

営業外損益は、受取補償金が31百万円減少したものの、保険解約返戻金が21百万円、保険配当金が11百万円、補助金収入が10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の63百万円の収益計上（純額）から８百万円増加の72百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ６億33百万円増加の33億12百万円となりました。

特別損益は、固定資産圧縮損が２億14百万円増加したものの、補助金収入も２億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の21百万円の損失計上（純額）から54百万円増加の32百万円の利益計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が３億43百万円増加し、前連結会計年度に比べ３億44百万円増加の23億90百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は95億87百万円、現金及び現金同等物の残高は74億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の２年目である2025年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。

第60期の営業収益は、輸送部門、倉庫部門ともに増加し、計画通り進捗しております。営業利益も運行効率の改善効果や価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから増加しております。中期経営計画の最終年度となる61期も目標達成に向けて注力してまいります。