遠州トラック株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりなどにより緩やかな回復基調がみられる一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの長期化、物価の上昇などから依然として先行きが不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、食品や日用品等の生活関連貨物の荷動きが遅滞する中、取扱の拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから当中間連結会計期間の営業収益（売上高）は247億22百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

利益面におきましては、外注費及び人件費増加分の転嫁が進捗せず、営業利益は14億27百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は14億30百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億72百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。

物流事業の営業収益は246億35百万円（前年同期比2.3％増）となりました。その内訳は、輸送部門が182億27百万円（前年同期比1.6％増）、倉庫部門が64億７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

その他（不動産事業等）は86百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末における流動資産は116億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少しました。これは主に現金及び預金が14億56百万円、受取手形及び営業未収入金が１億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は278億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加しました。これは主に無形固定資産が５億16百万円、有形固定資産が３億60百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、394億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少しました。

（負債合計）

当中間連結会計期間末における流動負債は75億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億66百万円増加したものの、短期借入金が６億25百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が５億37百万円、未払法人税等が１億85百万円減少したことによるものであります。固定負債は80億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。

この結果、負債合計は、156億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少しました。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末における純資産合計は238億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益９億72百万円及び剰余金の配当３億66百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億25百万円（前年同期比14億71百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益14億38百万円、減価償却費６億７百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額６億43百万円、未払消費税等の減少額５億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は14億46百万円（前年同期比10億85百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億16百万円、無形固定資産の取得による支出６億29百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は10億36百万円（前年同期比４億34百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出12億27百万円、配当金の支払額３億66百万円があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。