日本ロジテム株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、中国経済の減速、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、2024年４月に開設した「海老名南営業所」（神奈川県海老名市）をはじめ既存拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進したほか、得意先ニーズに応え2025年３月に冷凍冷蔵機能を備える「大阪茨木営業所」（大阪府茨木市）を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。

海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は660億１百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は12億28百万円（同20.8％増）、経常利益は11億56百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円（同7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

貨物自動車運送事業

新規得意先の獲得に加えて、スポット輸送需要の積極的な取り込みが奏功し、貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対応するため料金改定を進めた効果があったこと、さらにベトナムにおいて自社車両の輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、259億80百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億57百万円（同5.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4％を占めております。

センター事業

前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また倉庫内作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、157億35百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益は、９億63百万円（同221.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8％を占めております。

アセット事業

営業収益につきましては、拠点数の増加に伴い保管面積が拡大したこと、営業活動の強化により新規得意先の保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、174億92百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は、８億99百万円（同14.4％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.5％を占めております。

その他事業

施工関連事業やベトナムにおける旅客自動車運送事業は堅調に推移したものの、得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したこと、海外各社において輸出入関連事業が伸び悩んだことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、67億92百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント利益は、９億96百万円（同2.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.3％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億55百万円増加ならびに受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億72百万円増加したこと等により、160億42百万円（前連結会計年度末比10億89百万円増）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億54百万円増加、敷金及び保証金が２億26百万円増加したものの、土地が１億89百万円、リース資産が７億74百万円減少したこと等により327億85百万円（前連結会計年度末比１億30百万円減）となりました。これらにより、総資産は488億27百万円（前連結会計年度末比９億58百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、営業未払金が３億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億67百万円増加したこと等により、183億71百万円（前連結会計年度末比12億67百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が２億35百万円、リース債務が４億82百万円減少したこと等により148億61百万円（前連結会計年度末比９億95百万円減）となりました。これらにより、負債合計は332億32百万円（前連結会計年度末比２億72百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が３億52百万円および為替換算調整勘定が５億15百万円増加したこと等により、155億94百万円（前連結会計年度末比６億86百万円増）となり、自己資本比率は31.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円増加し、当連結会計年度末は38億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億34百万円（前連結会計年度は32億77百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が８億24百万円および減価償却費が23億94百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億41百万円（前連結会計年度は20億４百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が15億99百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億92百万円（前連結会計年度は10億57百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が42億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が39億25百万円およびリース債務の返済による支出が10億66百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

b.アセット事業

保管能力

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、現行の中期経営計画2025（2023年度から2025年度まで）の重点施策「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」に関する当連結会計年度の取り組み状況は以下のとおりであります。

（収益力の向上）

事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供していくため、適切な収益の確保に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、得意先との料金交渉に継続して取り組み、収益構造の改善を図りました。また、事業拡大に向けて、前連結会計年度に開設した「横浜港北センター」において低温物流事業を開始したほか、拠点展開を進め2024年４月に「海老名南営業所」、2025年３月に「大阪茨木営業所」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外につきましては、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。また、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

（強固な物流サービスの構築）

慢性的な人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続けられる体制づくりを進めております。当連結会計年度におきましては、出資先であるハコベル株式会社との協業により、新たな配送サービス「ロジキャリー」を開始し輸送体制を強化いたしました。また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。

（サステナビリティの推進）

基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しております。当連結会計年度におきましては、サステナビリティマニュアルを制定したほか、各種リスクに関する対応協議、国内外で社会貢献活動を実施いたしました。また、レポートを作成しサステナビリティに関する取り組み状況を開示いたしました。

（人財力の強化）

あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。また、人手不足に対応するため多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。

（グループ経営基盤の強化）

環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新基幹システムが稼働を開始したほか、グループ内の資本関係の整理や政策保有株式の縮減を進めました。また、2027年度から適用されることとなった新リース会計基準の対応に向け準備に着手いたしました。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達もおこなっております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は11,995,956千円、社債の残高は700,000千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。