E04206 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことによりインバウンド需要の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の継続的な上昇に加えて、中国経済の減速や世界的な金融引き締め等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設した冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）への低温物流ニーズの取り込みを図りました。また、物流ＤＸシステム等を展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組みを進めました。
海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実な収益の確保を図るため得意先との取引深耕を推進いたしました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。
社会課題解決への貢献に関しましては、「ＣＳＲ本部」の新設により推進体制を強化したことに加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借倉庫で発生した火災事故に関連し、第１四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損失１億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しましては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるものの、当第３四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに伴う特別利益は計上しておりません。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は８億53百万円（同23.9％増）、経常利益は８億23百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（同8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、188億23百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、14億７百万円（同1.4％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7％を占めております。
②センター事業
営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、109億８百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、２億48百万円（同年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。
③アセット事業
拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、127億47百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、８億62百万円（同31.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.8％を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、49億71百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、７億59百万円（同6.2％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が１億99百万円増加したこと等により２億68百万円増加し、149億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が３億１百万円、敷金及び保証金が１億42百万円増加したこと等により６億３百万円増加し、321億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加し、471億84百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、171億57百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が８億円増加したものの、長期借入金が５億８百万円、リース債務が７億３百万円減少したこと等により３億７百万円減少し、155億70百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、327億28百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億29百万円および為替換算調整勘定が４億71百万円増加したこと等により７億41百万円増加し、144億56百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。