E04206 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの低下に加えて、米国の関税政策による企業収益への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する一方で、国内貨物の荷動きは全般的に伸び悩んでおり、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、8月に開設した当社最大規模の拠点「ふじみ野営業所」（埼玉県ふじみ野市）の円滑な立ち上げに注力いたしました。
海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。また、各進出地における政策等の影響を受け、国際陸上輸送貨物が停滞する状況に対応しながら、輸送需要の新規開拓に取り組みました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は348億31百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は８億64百万円（同147.7％増）、経常利益は８億35百万円（同156.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億54百万円（同173.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、得意先との取引拡大や新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、海外において得意先の生産調整等があった影響により需要が落ち込み、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、129億96百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、９億22百万円（同1.7％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.3％を占めております。
②センター事業
前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調であったほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業生産性の向上に取り組み、倉庫内作業の効率化やオペレーションの安定化が進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、87億99百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は、５億98百万円（同166.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.3％を占めております。
③アセット事業
新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加えて、前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の稼働開始に伴い、貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、96億70百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は、７億13百万円（同65.8％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.8％を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、構内作業請負事業や人材派遣事業等が拡大したことから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、旅客自動車運送事業が伸び悩んだことに加えて、輸出入関連事業が低調であったことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、33億65百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、４億61百万円（同9.8％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.6％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億10百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、その他流動資産が86百万円減少したこと等により20百万円減少し、160億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地が７億７百万円増加したこと等により８億26百万円増加し、336億11百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、８億６百万円増加し、496億33百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が２億23百万円、短期借入金が５億65百万円減少したこと等により６億56百万円減少し、177億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が19億98百万円増加したこと等により16億19百万円増加し、164億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億62百万円増加し、341億95百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が５億円増加したものの、為替換算調整勘定が６億65百万円減少したこと等により１億56百万円減少し、154億38百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の資金の増加（前年同期は２億25百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億97百万円あったこと等により、18億26百万円の資金の増加（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が23億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円あったこと等により、24億60百万円の資金の減少（前年同期は10億13百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が22億40百万円、リース債務の返済による支出が５億29百万円あったものの、長期借入れによる収入が41億９百万円あったこと等により、７億72百万円の資金の増加（前年同期は７百万円の資金の減少）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。