E01793 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ267億円増加の7,674億円、自己資本は111億円増加の4,251億円となり、自己資本比率は55.4％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ85億円増加の5,035億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ181億円増加の2,639億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ128億円増加の2,397億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金、持分法適用に伴う負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ26億円増加の1,010億円となりました。
当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。車載市場では、Tier2ビジネスは引き続き堅調に推移しています。Tier1ビジネスは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーが、前年度に中国市場での競争激化により減産の影響を受けましたが、今年度は前年同期比で横ばいからやや持ち直しの傾向が見られます。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。
当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
＜コンポーネント事業＞
売上高は、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の需要拡大により増加しました。営業利益は、円高による押し下げ影響や製品構成の変化による変動費率の上昇がありましたが、売上高の増加により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,891億円（前年同期比6.3％増）、営業利益は178億円（前年同期比6.9％増）となりました。
＜センサー・コミュニケーション事業＞
売上高は、モバイル市場向けの小型フォトプリンターが伸長している一方、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあたることやパワーインダクターの事業譲渡により全体として減少しました。営業利益は、売上高の減少のほか、変動費率の上昇、開発費や固定費の増加により前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は421億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は29億円（前年同期における営業損失は６億円）となりました。
＜モビリティ事業＞
2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前年度に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今年度は横ばいからやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、売上高の増加のほか、不採算製品の縮小・改善や一昨年度に生産を開始した製品の異常費用の改善、貸倒引当金繰入額の減少や操業度差異等の改善により前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は2,645億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は57億円（前年同期における営業損失は52億円）となりました。
営業外収益（持分法による投資利益）の計上について
当中間連結会計期間において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益55億円を営業外収益に計上しました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,057億円（前年同期比3.1％増）、営業利益212億円（前年同期比89.2％増）、経常利益247億円（前年同期比201.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益132億円（前年同期における親会社株主に帰属する中間純利益は10億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ144億円減少し、1,329億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、342億円（前年同期は179億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益242億円、仕入債務の増加額174億円及び減価償却費166億円による資金の増加と、売上債権の増加額97億円、持分法による投資損益55億円及び棚卸資産の増加額52億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、270億円（前年同期は212億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出279億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、235億円（前年同期は330億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出201億円、自己株式の取得による支出71億円による資金の減少によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、129億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。